四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
しかし，教育現場では，教員不足により月の残業時間が90時間の教員が，全国で昨年より36％増加の2,800人となっています。不登校リスクがある児童生徒に対して，家までの送迎，親との面談などの精神的な負担が増加，時間も取られています。冒頭に話をしましたが，ＩＣＴ教育，コロナ対応など，現在の教員は，一昔前の教員と比べ，負担が増加していることは間違いありません。
しかし，教育現場では，教員不足により月の残業時間が90時間の教員が，全国で昨年より36％増加の2,800人となっています。不登校リスクがある児童生徒に対して，家までの送迎，親との面談などの精神的な負担が増加，時間も取られています。冒頭に話をしましたが，ＩＣＴ教育，コロナ対応など，現在の教員は，一昔前の教員と比べ，負担が増加していることは間違いありません。
それでは，最初の質問，教員不足について質問をさせていただきます。 ２月１日の新聞に，昨年の４月時点で公立校教員2,558人不足，全国の5.8％に当たる1,897校で休職補充困難という記事が掲載されていました。愛媛県でも，小学校の4.8％に当たる13校で14人，中学校では1.6％の２校で２人，特別支援学校では27.3％の３校で10人不足しております。
教員不足のため、授業に支障を来している事態が全国的に起こっている。その要因として、識者は学校現場の長時間労働が敬遠されている、このように指摘をしていると、こういった記事が掲載されています。 直近３カ年の愛媛県における教員採用試験の倍率の推移について上田教育部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。
都会のほうでは教員不足ということで、大変学校現場は混乱しておるところもあるようでございますけれども、まさか宇和島でこういう状態になるとはちょっと予想もしていなかったんですけれども、城東中学校につきましては、今お話がありましたように、先日から音楽講師が赴任をいたしました。
現在、全国の学校現場では、教育の質を直接左右する慢性的な教員不足、複式学級化、部活動の廃止、また、地域によっては学校の統廃合などの問題を抱えており、保護者と学校、教育行政の三者が一体となった取り組みがますます重要になっております。また、国と地方自治体による少子時代に適合した抜本的な教育水準の向上を目指した制度改革の必要性は言うまでもありません。 そこでお聞きします。